社会福祉法人　福井県視覚障害者福祉協会　定款

 

第１章 総則

 

(目的）　

 

第１条　この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を

 

 尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、

 

自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。

 

（１）第二種社会福祉事業

 

（イ）点字図書館の経営

 

（ロ）点字出版施設の経営

 

（ハ）視覚障害者の更生相談に応ずる事業の経営

 

（ニ）視覚障害者生活訓練等事業の経営

 

（ホ）障害福祉サービス事業の経営

 

（へ）特定相談支援事業の経営

 

（ト）移動支援事業の経営

 

（チ）盲人ホームの経営

 

（リ）地域活動支援センターの経営

 

 (名称）

 

第２条　この法人は、社会福祉法人福井県視覚障害者福祉協会という。

 

（経営の原則等）

 

第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

 

２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の視覚障害者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

 

 

 

（事務所の所在地）

 

第４条　この法人の事務所を福井県福井市光陽２丁目１７番８号に置く。

 

 

 

 

 

第２章 評議員

 

（評議員の定数）

 

第５条 この法人に評議員１７名以上２８名以内を置く。

 

（評議員の選任及び解任）

 

第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任

 

委員会において行う。

 

２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。

 

３　選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営について

 

の細則は、理事会において定める。

 

４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判

 

断した理由を委員に説明しなければならない。

 

５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、

 

外部委員の1名が出席し、かつ、外部委員の1名が賛成することを要する。

 

 

 

（評議員の任期）

 

第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議

 

員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

 

２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任

 

期の満了するときまでとすることができる。

 

３  評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後

 

も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

 

（評議員の報酬等）　

 

第８条　評議員の報酬は無報酬とする。

 

２　評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給

 

基準については、評議員会の決議により別に定める。

 

 

 

第３章 評議員会

 

 

 

(構成）

 

第９条　評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

 

 

 

(権限）

 

第１０条　評議員会は、次の事項について決議する。

 

（１） 理事及び監事の選任又は解任

 

（２） 理事及び監事の報酬等の額

 

（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準

 

（４） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認

 

（５） 定款の変更

 

（６） 残余財産の処分

 

（７） 基本財産の処分

 

（８） 社会福祉充実計画の承認

 

（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 

 

 

(開催）

 

第１１条　評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に 1 回開催するほか、

 

３月及び必要がある場合に開催する。

 

 

 

(招集）

 

第１２条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集

 

する。

 

２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集

 

を請求することができる。

 

 

 

(決議）

 

第１３条　評議員会に議長を置き、議長はその都度選任する。

 

２ 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、

 

その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。

 

３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評

 

議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

 

（１） 監事の解任

 

（２） 定款の変更

 

（３） その他法令で定められた事項

 

４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第２項の決議を行わなけ

 

ればならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過

 

半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任すること

 

とする。

 

５ 第２項及び第３項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について決議に加わることができるも

 

のに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議

 

があったものとみなす。

 

 

 

(議事録）

 

第１４条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

 

２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が前項の議事録に記名押印する。 

 

 

 

第４章 役員及び職員

 

 

 

(役員の定数）

 

第１５条　この法人には、次の役員を置く。

 

（１）理事 １３名以上１６名以内

 

（２）監事 ２名

 

２ 理事のうち１名を会長、１名を常務理事とする。

 

３ 前項の会長をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第１号の理事長とし、常務理事をもって同法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。

 

 

 

 

 

(役員の選任）

 

第１６条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

 

２ 会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

 

(理事の職務及び権限）

 

第１７条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

 

２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務

 

理事は、この法人の業務を分担執行する。

 

３ 会長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

 

 

 

(監事の職務及び権限）

 

第１８条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

 

２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況

 

の調査をすることができる。

 

 

 

(役員の任期）

 

第１９条　理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する

 

定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

 

２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の

 

任期の満了するときまでとすることができる。

 

３ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退

 

任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 

 

 

(役員の解任）

 

第２０条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任するこ

 

とができる。

 

（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

 

（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

 

 

 

(役員の報酬等）

 

第２１条　理事及び監事の報酬は無報酬とする。

 

２　理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

 

 

 

 (職員）

 

第２２条　この法人に、職員を置く。

 

２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会に

 

おいて、選任及び解任する。

 

３ 施設長等以外の職員は、会長が任免する。

 

 

 

第５章 名誉会長、顧問、相談役及び参与

 

 

 

(名誉会長、顧問、相談役及び参与）

 

第２３条　この法人に名誉会長、顧問、相談役及び参与若干名を置くことができる。　

 

２　名誉会長、顧問、相談役及び参与は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。

 

３　名誉会長、顧問、相談役及び参与は、会長の諮問に応じ理事会に助言する。

 

４　任期については、役員の任期に準ずる。

 

 

 

第６章 会員

 

 

 

(会員）

 

第２４条　この法人に会員を置く。　

 

２　会員に関する必要な規程は、理事会が別に定める。

 

３　会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成に必要な援助を行うものとする。

 

４　この法人に第１項の会員をもって構成する部会、委員会を置くことができる。

 

 

 

第７章 理事会

 

 

 

(構成）

 

第２５条　理事会は、全ての理事をもって構成する。

 

 

 

(権限）

 

第２６条　理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては

 

会長が専決し、これを理事会に報告する。

 

（１）この法人の業務執行の決定

 

（２）理事の職務の執行の監督

 

（３）会長及び常務理事の選定及び解職

 

 

 

(招集）

 

第２７条　理事会は、会長が招集する。

 

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

 

 

 

(決議）

 

第２８条　理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。

 

２ 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 

３ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

 

 

 

(議事録）

 

第２９条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

 

２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 

 

 

第８章 資産及び会計

 

 

 

(資産の区分）

 

第３０条　この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の三種とする。

 

２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

 

（１）福井県福井市光陽２丁目１７０９番１　宅地（ １６０．３８㎡）

 

（２）福井県福井市光陽２丁目１７１３番　　宅地（ ３６８．００㎡）

 

（３）福井県福井市光陽２丁目１７１０番　　宅地（ 　２５．００㎡）

 

（４）福井県福井市光陽２丁目１７１１番　　宅地（ ４５２．００㎡）

 

（５）福井県福井市光陽２丁目１７１２番　　宅地（ ４４７．００㎡）

 

（６）福井県福井市光陽２丁目１７１３番地、１７０９番地

 

　　　　鉄筋コンクリート造陸屋根３階建　　会館（ ９３１．０４㎡）

 

（７）福井県福井市光陽２丁目１７１２番地、１７１１番地

 

　　　　鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき１階建　　作業所・事務所（ ２２１．６８㎡）

 

（８）福井県福井市光陽２丁目１７１２番地、１７１１番地

 

　　　　鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建　　寄宿舎（ ２５９．２８㎡）

 

（９）福井県福井市光陽２丁目１７１１番地

 

　　　　木造合金メッキ鋼板ぶき２階建　　　寄宿舎（ １９６．７５㎡）

 

３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。

 

４ 公益事業用財産は第３８条に掲げる公益を目的とする事業の用に共する財産とする。

 

５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらな

 

ければならない。

 

 

 

(基本財産の処分）

 

第３１条　基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、福井県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、福井県知事の承認は必要としない。

 

１ 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

 

２ 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整

 

備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金

 

に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担

 

保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）

 

 

 

(資産の管理）

 

第３２条　この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。

 

２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証

 

券に換えて、保管する。

 

(事業計画及び収支予算）

 

第３３条　この法人の事業計画書及び、収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

 

２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

 

 

 

(事業報告及び決算）

 

第３４条　この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

 

1. 事業報告

2. 事業報告の付属明細書

   （３）貸借対照表

   （４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）

   （５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書

   （６）財産目録

   ２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

   ３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するととも

   　に、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

   （１）監査報告

   （２）理事及び監事並びに評議員の名簿

   （３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

   （４）事業の概要等を記載した書類

    

   (会計年度）

   第３５条　この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

   (会計処理の基準）

   第３６条　この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会にお

   いて定める経理規程により処理する。

    

   (臨機の措置）

   第３７条　予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとす

   るときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

    

   第９章　公益を目的とする事業

    

   (種別）

   第３８条　この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、

   自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事

   業をおこなう。

   （１）日常生活用具・補装具の斡旋事業

   （２）同行援護従業者養成研修事業

   （３）その他法人の目的達成のため必要な事業

   ２ 前項の事業に関する重要な事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

    

   (剰余金の処分）

   第３９条　前条の規定によって行う事業から生じた剰余金は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業［社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第１３条及び平成１４年厚生労働省告示第２８３号に掲げるものに限る。］に充てるものとする。

    

   第１０章 解散

    

   (解散）

   第４０条　この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由に

   より解散する。

    

   (残余財産の帰属）

   第４１条　解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決

   議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

    

   第１１章 定款の変更

    

   (定款の変更）

   第４２条　この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、福井県知事の認可（社会

   福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受け

   なければならない。

   ２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を福井県知事に届け出なければならない。

    

   第１２章 公告の方法その他

    

   (公告の方法）

   第４３条　この法人の公告は、社会福祉法人福井県視覚障害者福祉協会の掲示場に掲示するとともに、官報、福井新聞又は電子公告に掲載して行う。

    

   (施行細則）

   第４４条　この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

    

    

    

    

    

   附 則

   この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

    

    

   会　　長　　　　　中道　益平

   理　  事　　　　　嶋田　等

   〃  　　　 　 市波　敬二

   〃 　　　　   西田　喜代志

   〃 　　　　   吉岡　由五郎

   〃 　　　　   吉田　新治郎

   〃  　　　　  青山　栄一郎

   〃 　　　　   秋田　栄

   〃  　　　　  中島　喜徳

   〃  　　　  　炭谷　和夫

   〃  　　　　  吉岡　吉太郎

   〃  　　　 　 前塚　光正

   〃 　　　  　 明新　一雄

   〃 　　　  　 横山　博一

   〃 　　　  　 井上　慶三郎

   監 　事　　　　　 室谷　保

   〃    　　　　中本　満

    

   昭和４８年　５月２４日　知　事　認　可

   　　　　　　　　　　　　　　　昭和４８年　５月２８日　法人登記(成立)

   平成　５年　３月２１日　定款改定認可

   平成１２年　５月２９日　定款改定認可

   平成１５年　３月３１日　定款改定認可

   平成１６年　６月１０日　定款改定認可

   平成１７年　１月１２日　定款改定認可

   平成１８年１０月２４日　定款改定認可

   平成１８年１１月１７日　定款改定認可

   平成１９年　８月３１日　定款改定認可

   平成２３年　２月１７日　定款改定認可

   平成２４年　２月１５日　定款改定認可

   平成２４年１１月　５日　定款改定認可

   平成２５年　６月１８日　定款改定認可

   平成２６年　４月２４日　定款改定認可

   平成２７年　６月１７日　定款改定認可

   平成２９年　４月　１日　定款改定認可

   平成３０年　２月　１日　定款改定認可